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イギリスでは、建物に対する税法上の一律の「法定耐用年数」という概念がそもそも存在しません。
建物は「適切なメンテナンスを続ければ永続的に使える資産」と捉えられており、
ロンドンなどでは築100年や200年を超えるオフィスビルが今なお現役の資産として当たり前に取引されています。

こうした築古ビルの価値を支えているのが、
「スケルトン（骨組み）」と「インフィル（内装・設備）」を明確に切り離す合理的な思想です。
歴史的な外観や街並みとの調和を建物の固有の「ブランド（付加価値）」として維持しながら、
内部には最新のインフラ、空調、エレベーターを柔軟に導入してアップデートし続けます。

一方の日本では、築年数の経過とともに一律で建物の市場評価がゼロに近づき、
土地値のみで取引される傾向が未だに根強く残っています。

イギリスの事例は、建物の寿命を決めるのは築年数ではなく、
適切な維持管理と時代に合わせた機能更新であるという本質を教えてくれます。
日本の古小ビル再生においても、古い建物を「地域の資産」と捉え、
中身を現代のニーズに進化させていく持続可能な視点への転換が求められています。

では、他の国の事例も見て行きましょう。