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アメリカの不動産税制において、建物の減価償却期間は「新築か中古か」に関わらず一律で設定されています。

日本のように「木造」「RC造」といった構造による区別もなく、

所有者が変わるたびに期間がリセットされ、ゼロから再スタートする仕組みです。

例えば、商業用ビルであれば築年数に関係なく、

購入時点から一律39年（居住用は27.5年）かけてじっくりと償却していきます。

そのため、アメリカでは「築古だから価値がない」という画一的な評価はなされず、

適切なメンテナンスやリノベーションを施すことで、建物の価値が長期にわたって高く維持されます。

これに対し日本では、法定耐用年数を過ぎた築古ビルの市場評価が著しく下落し、

土地値のみで取引される傾向が未だに根強く残っています。

日米のこのような考え方の違いは、建物の「寿命」に対する意識の差でもあります。

日本が目指すべき古小ビルの資産価値向上においても、単なる築年数や一律の耐用年数に縛られるのではなく、

適切な維持管理によって建物の「実質的な状態」を正当に評価するグローバルな視点への転換が求められているのです。

では次回は、他の海外での事例も見て行きましょう。