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世界で発生するマグニチュード6以上の地震の約2割がこの小さな島国に集中しているという事実は、日本が名実ともに世界屈指の「地震大国」であることを物語っています。この過酷な自然環境と向き合い、建物を守り継いできた知恵の結晶こそが、日本の耐震基準の歴史です。

日本の耐震設計の大きな転換点は1981年（昭和56年）にあります。これ以前の「旧耐震基準」は震度5程度の地震で倒壊しないことを主眼に置いていましたが、それ以降の「新耐震基準」では、震度6強から7程度の稀に起こる大地震でも倒壊・崩壊しないことが求められるようになりました。さらに、1995年の阪神・淡路大震災の教訓を経て、2000年には地盤調査の義務化や接合部の補強など、より具体的な安全基準へと強化されました。

このように、日本の耐震基準は大きな災害を経験するたびに進化を遂げてきました。古いビルであっても、構造の状態を正しく把握し、適切な耐震補強を施すことで、現代の安心・安全を備えた資産として再生させることが可能です。

しかしながら、耐震診断、耐震補強には莫大な費用がかかることも事実として理解しておくことが必要です。その費用が捻出できるかどうか。ここは、建物、立地、オーナーの経済力、諸々が重なり判断されると思います。

では今の日本では耐震補強がどのように取り組まれているのか？　次回、探求したいと思います。