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2026/11/02

33,日本の古ビル再生「新たな評価と保証制度」への挑戦

「築年数が古い」——ただそれだけの理由で、価値ある建物が金融機関から低い評価を受け、融資条件の壁に阻まれてきた。

これが長年、日本の不動産市場が抱えてきた大きな課題です。

これまで金融機関は、主に建物の「法定耐用年数」を基準に評価を下してきました。

鉄筋コンクリート造マンションなら47年、木造住宅なら22年といった基準です。

しかし、この耐用年数は元来、税金計算のために定められたルールに過ぎません。

皆さんの身近にある建物を見渡せばお分かりの通り、適切にお手入れされた建物は、

法定耐用年数を過ぎてもなお十分に機能し、安全に使い続けることができます。

それにもかかわらず、金融機関の評価基準が従来の枠組みに縛られているため、良質な築古ビルであっても価値が正当に認められない現状があります。

では、どうすれば金融機関から適切な評価を引き出すことができるのでしょうか。

私たちが導き出した答えは、「古くても安心して投資・活用できる、客観的で厳格な基準と保証の仕組みを作る」ことです。

具体的には、以下の要素を網羅的に検証・評価します。

・遵法性および構造強度の安全性の担保

・設備における安全衛生の確保

・事業性を見極める経済性

・建物の履歴管理と今後の維持管理指針の策定

これらの基準をクリアした物件に対し、リノベーション協議会が確かな「保証」を付与します。

この保証を受けた物件には「認定バッジ」が与えられ、多様なメリットがもたらされます。

検査済証がない物件のガイドライン調査補助や耐震補助、法定耐用年数の上乗せや固定資産等の減税措置、省エネ・CO2削減に伴う補助金活用。

そして何より、金融機関からの融資条件の向上(長期融資・金利優遇)と不動産評価そのものの向上が実現します。

さらにリノベーション協議会では、この制度を現場で動かすプロフェッショナルを育成・認定する「マイスター制度」を創設します。

質の高いマイスターを増やすことで支援体制を安定させ、より多くの築古ビルを再生・活用できる社会を目指します。

築古ビルに新しい価値を吹き込み、持続可能な街づくりへつなげる——。

私たちが目指す保証制度は着実に前進していますが、当然ながら乗り越えるべき課題も存在します。

次回は、この制度を現実のものとするため、我々が抱えている課題についてお話しします。

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