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日本の地方都市で今、大きな社会課題となっているのが「放置される古小ビル」の存在です。

特に1981年以前の「旧耐震基準」で建てられた延床面積3,000㎡未満の小規模ビルは、

定期的なメンテナンスが施されないまま老朽化が進み、外壁の落下の危険など、地域社会に実害を及ぼし始めています。

なぜ放置されてしまうのか。原因は不動産金融の構造にあります。従来の評価基準では、老朽化した小規模ビルは担保価値が極めて低く見積もられます。

そのため銀行からの融資が得られず、行政の支援も十分でないため、オーナーは改修資金（資本投下）を調達できずに諦めてしまうのです。

私はこれまで建物延命の実績を積み重ねてきましたが、個人の熱量だけに頼るビジネスモデルでは、

一般的なビルオーナーや投資家が参入して事業を成立させるのは極めて困難です。

この停滞した現状を破るため、全国で志を同じくする実践者たちが立ち上がりました。

仙台で地元金融機関とタッグを組み再生実績を重ねるM氏、東京のリノベーション業界を牽引してきたU氏をはじめ、

広島や九州などのキーマンが集結し、コンソーシアム（共同体）を形成したのです。

現場を知り尽くした私たちが導き出した解決の鍵、それこそが「ファイナンス（資金調達）改革」です。

古いビルであっても、再生後の収益性や建物の延命価値を金融機関が正しく評価し、

融資が実行される仕組み（流動化）さえ整えば、景観や安全性が守られるだけでなく、投資家による資金投入も活発化します。

放置された不負産を、地域経済を潤す価値ある資産へ——。

次回は、このミッションを果たすための具体的なビジョンをお伝えします。