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日本の街中で放置される小規模ビルが社会課題となる中、行政はどのような手を打っているのでしょうか。

実は、現状では有効な対策があまり見られません。

住宅であれば、無料の耐震診断や補強費用の補助など手厚いサポートが存在します。

しかし、ビルをはじめとする「非住宅」への支援の仕組みは極めて限定的です。

国交省も近年、再生に向けたガイダンスの策定やモデル調査事業などを始めてはいるものの、

オーナー側から見れば「使い勝手が良く、実利がある」とは言い難いのが本音です。

とは言え、ようやく国が重い腰を上げ、施策が出始めたことは一歩前進と言えます。

今後、行政のサポートが実効性のあるものへと進化し、古いビルの安全衛生面を守ることができれば、

この社会課題は大きく改善へと向かうはずです。

では、これからの日本の「古・小ビル」をどう活かせば解決に繋がるのか。

次回、その具体的なアプローチを見ていきましょう。